信頼される企業であるために- To be a Trusted Company -

Live Sympathyに関わるすべての人から信頼され続けるために、ルールを守り、リスクに備え、公正で健全な経営を実現します。


コーポレート・ガバナンス

Live Sympathyに関わるすべての人の利益を考慮しつつ、長期的・継続的に企業価値を最大化できるよう、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築と企業倫理の向上に努めています。


業務の執行と監督について

Live Sympathyは、各事業が専門特化しているビジネスを展開している企業です。
この各専門的なビジネスに精通している者が取締役及び担当業務の執行にあたると同時に、全体の業務執行を決定し、取締役の職務執行を相互に監督することが最も適切な経営体制であると考えています。なお、経営の監視機能を強化するとともに経営環境の変化に迅速に対応できるように、取締役の任期は2年としています。
また、取締役会のほか、幹部社員全員で構成される経営会議を開催して迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としています。


監査について

監査を設けています、監査役は、取締役会などの重要会議および社長との定期会議に出席するとともに、定期的に意見を交換しています。監査の実効性と効率性の向上に努めています。
公認会計士や税理士は、監査役および内部監査との緊密な連携の下、必要な情報共有や意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査を実施しています。
監査は、業務部門から独立した公正・不偏の立場で、業務の効率性、有効性、遵法性の観点から内部監査を行っています。


情報の開示

Live Sympathyでは、社内にて決算説明会および決算方針説明会を開催しています。 業績に関する説明だけではなく、経営方針もあわせて、全社員にご理解いただくことが重要だと考えています。決算月終了後、説明会を開催し、年1回、役員と全社員が出席する経営方針説明会を開催しています。
また、質疑応答を含むこれらの説明会では、更なる高みを目指す為、社員一人ひとりと夢や目標を共有できるよう努めています。


コンプライアンス

Live Sympathyでは、永続的な発展を目指す企業として信頼を築き、これを維持していくためには、法律、社会規範、さらに当社独自のルールを守ること、つまりコンプライアンスが不可欠だと考えています。この企業運営の基盤を強固なものにするため、それぞれの部署の事情に合わせた行動規範を定め、遵守を徹底しています。


コンプライアンス・ホットライン

Live Sympathyでは「コンプライアンス・ホットライン」(内部通報制度)を設けています。この制度は、社内規定や法令違反などの恐れのある不正な行為や事業活動を社員が知り得た場合、社長に直接通報できる制度で、通報者に一切の不利益が生じないよう定められています。また、「発生」よりも「防止」に高く意識が向くように、日々の教育に努めています。


情報の保護と管理

Live Sympathyでは、さまざまな重要情報を適切に扱うため、「情報管理規程」や「個人情報管理規程」などの社内規程を定めています。秘密情報や個人情報に対してはアクセス制限を設けるなど、物理的・技術的な対策も行っています。
また、社内外の機密情報を扱う可能性の高い管理職に対しては、機密保持に関するセミナーを実施するなど意識の向上にも継続的に取り組んでいます。


リスクマネジメント

Live Sympathyを取り巻くさまざまなリスクを特定・把握・評価し、リスクの軽減・発生防止を徹底すること、また万一事件・事故などが発生した場合には速やかな解決を図ることが重要であると考えています


リスク管理体制

各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本とし、定期的(幹部会議等)に内部リスク管理体制やマニュアル・各報告書を検証し、必要に応じて改善などの施策の提案・助言を行います。


「万が一」を想定した危機管理

万が一のアクシデントに備え、社員の行動基準を定めた「安全研修会」を実施・参加しています。
このほか、あらゆるトラブルに備え各状況に応じた安全管理知識と事故への対処法を学ぶ「関東安全研修会」を導入しており、運用のための訓練を定期的に行っています。


「万が一」への備え

万が一の為に、会社を取り巻く様々なリスクに対して、万全な「リスク管理」を行うことが必要だと考えています。 ダイブセンターが企画及び実施する「各種トレーニングコース」や「ツアー・イベント」開催時に、インストラクター指導下で生じた事故やトラブルによって、受講生やツアー参加者に対しての損害賠償責任が発生した場合、(ダイビング賠償責任保険・対人賠償・対物賠償共通)5億円の補償対象保険に加入しています。 万が一のアクシデントに対しても充分な保障制度を整えることによって、ダイブセンターの信頼性を高めると考え、全インストラクターが加入しています。


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